FRB 年内の利下げを示唆 - 解雇寸前会社員！元証券マンが株で再起を図るブログ

FRBは19日のFOMCで、金利2.25~2.5%に据え置くことを決定した。

FOMCメンバーの10人中9人が、政策金利の現状維持に賛成する結果となった。

声明文では、米経済の先行きに不確実性が増しているとし、景気拡大を持続させるために適切に行動する、と明記した。

つまりは、年内の利下げに言及したわけである。

また、今年の1月以降の声明文に盛り込んできた、金融政策を忍耐強く判断する、という文言を削除し、政策金利を当面据え置く様子見の姿勢へと転換した。

パウエル議長は、世界経済の減速懸念・米中貿易摩擦の不透明感・インフレ率の低下がなどの逆風が強まっている、と述べた。

FOMC 投票権保有者の中では、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁が、唯一0.25%の利下げを支持した。

参加メンバー17人全体で見ると、利下げを望むメンバーが前回3月の0人から8人に増加し、金融市場では、7月末のFOMCでの利下げ観測が強まっている。

もし、FRBが利下げに踏み切れば、リーマンショック後の2008年12月に1%から0.25%に引き下げて以来となる。

上記に記載したように、2008年12月に政策金利を1%から0.25%へと利下げした。

2015年12月からは利上げに転じ、2018年12月には、現在の2.5%の政策金利となった。

2008年12月に0.3%から0.1%へ利下げした。

2013年4月に0.1%から0%、2016年1月には‐0.1%へと利下げし、現在に至る。

リーマンブラザーズの破綻を受け、米欧6中央銀行は2018年10月8日に協調利下げに踏み切った。

日銀はこれには加わらず、結果として、強烈な円高を招くこととなった。

そのため、日銀は2か月で2回の利下げを強行することとなり、1つ目の後手の対応であった。

そして、当時のバーナンキ FRB議長はリーマンショック後、すぐさま量的緩和（QE）の実施に踏み切った。

ハーバードビズネススクールで日本の金融緩和を教えているアルファーロ教授によれば、このスピーディかつ大規模なQEは、日本の過去の金融政策の参考にしているということである。

日本が1989年のバブル崩壊後、それがバブルであることを認め、量的緩和に踏み切るまでにかなりの時間を費やしました。

バーナンキン議長は、日本のやり方自体は間違っていないものの、不十分であると考え、大規模で迅速な量的緩和に踏み切りました。

日本が本格的に量的緩和をスタートしたのが、自民党が政権を奪還してからであったことを考えると、いかにスピーディーな対応であったかが分かると思います。

（民主党政権がなにもしなかっただけだが）

これが2つ目の後手の対応である。

そして、今回の記事の話である。

アメリカは利下げを視野に入れ始めている。

では日本はどうか。リーマンショック後、利上げをすることは出来ていない。

もちろん、今の世界情勢では、到底無理な状況である。

もし世界経済が悪い状況になった時、なんとか利上げを行ってきたアメリカは、利下げに踏み切ることが出来る。

では、日本にはどんな金融政策が残されるいるだろうか。（欧州もだが）

これ以上マイナス金利幅を広げたら、メガバンクでも倒産してしまうかもしれない。

これ以上の量的緩和も効果が薄いであろう。

この数年間、悠長に構えすぎて利上げに踏み切ることが出来なかった。

このことが、3つ目の後手の対応であった、と将来ならないことを祈るばかりである。